BUSINESS

協同組合事業内容

実習生事業におけるJAPAN QUALITYの役割について

実習生事業におけるJAPAN QUALITYの役割についての図

外国人人材の定着支援アプリ「KIZASHI」を導入

外国人人材の定着支援アプリ「KIZASHI」の特徴

日本語学習eラーニングサービス「Act Study」を実施

日本語学習eラーニングサービス「Act Study」の特徴

技能実習制度の仕組み(新制度)

入国 在留資格「技能実習生1号ロ」
(N4相当)

1年目 技能実習生
第1号
講習 (座学)監理団体で1ヵ月間の入国後研修実施(送出し機関にて9ヵ月の講習が原則)
  • 実習実施者で実施(雇用関係)
  • 団体監理による訪問指導・監査
技能検査評価試験 初級(学科+実技)
N3相当レベル以上が無ければ試験内容を理解する事が困難
2年目 技能実習生
第2号

在留資格の変更

・在留資格「技能実習2号ロ」

  • 対象職種:送出し国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種
  • 対象者:所定の技能評価試験(技能検定基礎級相当)の介護実習評価試験に合格したものであること。
3年目
技能検査評価試験 専門級(学科+実技)
N2相当レベルが求められる
4年目 技能実習生
第3号

3年目が終了時に一旦帰国(1ヵ月以上)

再入国時に在留資格の変更、または取得

・在留資格「技能実習3号ロ」

  • 対象職種:技能実習2号移行対象職種と同一
  • 対象者:所定の技能評価試験(技能検定基礎3級相当厚労省実施)の実技試験に合格したものであること。
  • 監理団体及び実習実施者:一定の明確な条件を満たし、優良であることが認められる者、帰国もしくは国家試験合格の場合、介護福祉士として在留資格取得
5年目
技能検査評価試験 上級(学科+実技)
N2レベル以上が求められる
6年目

帰国もしくは国家試験合格の場合、介護福祉士として在留資格取得

制度申込金の内訳(詳細は要お問合せ)

  • 入国後研修(1ヵ月)
  • 母国での事前教育(約9ヵ月 N4合格まで)
  • 日本への入国申請取次
  • 実習計画書作成補助
  • 入国後3年間の実習生保険(IHD共済)
  • 日本への渡航費【片道(入国空港まで)】
    ※⑥は1.2月の期間は割増の場合あり
    ※①~⑥は制度申込費用に含む
  • 日本国内移動費
    (入国空港から入国後研修場所往復)
  • 日本国内移動費
    (入国後研修場所近隣空港から千歳空港までの航空運賃)
  • 日本国内移動費
    (入国後研修場所から近隣空港)
  • 日本国内移動費
    (千歳空港からJQまで)
  • 入国後講習手当
  • JQでのオリエンテーション
  • その他上記以外で実費が発生するもの
    ※⑦~⑬は別途費用がかかります。

監理費の内訳(詳細は要お問合せ)

  • 巡回指導
  • 監査
  • 送出し機関監理費
    ※①~③は監理費に含む
  • e-learning(1~3年目)
  • e-learningテキスト
  • 3年後(第2号修了時)の完全帰国費
  • 日本語検定費
  • 技能評価試験費
  • 入管・機構等への立会業務
  • その他上記以外で実費が発生するもの
    ※④~⑩は別途費用がかかります。
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