株式会社JAPAN QUALITYの業務について
株式会社JAPAN QUALITYは特定技能制度における登録支援機関として、特定技能外国人が安定的かつ円滑に活動が行えるよう支援計画の作成、実施を行います。
また共同購入事業も行っており、介護用品の共同購入、建物の維持管理費の見直し等による法人の経費削減に貢献いたします。
雇用契約や日本で行える活動内容など、
事前ガイダンスの提供
- 外国人と企業との雇用契約の内容
- 外国人が日本で行える活動内容
- その他、外国人が日本に在留するに当たっての注意事項などを在留資格認定証明書の交付の申請前に対面、もしくはテレビ電話やzoomなどでお伝えします。
出入国時の空港などへの送迎
出入国時の保安検査場の前までの同行、入場の確認まで行います。
生活に必要な契約支援
- 外国人の住居の確保に係る支援
- 外国人の銀行口座開設の支援
- 携帯電話契約の際の支援など
在留中の外国人への情報提供
- 日本で生活するにあたっての一般的な情報
- 外国人がする必要がある届出や手続きの説明
- 外国人からの相談・苦情などの連絡先
- 外国人が医療を受けられる病院等の情報（外国人が十分理解できる言語で説明）
- 防災・防犯に必要な知識、急病などの緊急時の対応に必要な知識
- 労働法違反や入管法違反があった場合の外国人の法的保護に関する情報
生活に必要な日本語学習機会の提供
e-learningなどのツールを使用し、日本語講座に関する情報を提供しております。
相談、苦情への対応
実習生から職業生活、日常生活または社会生活に関する相談・苦情の申出を受けた際は、遅滞なく適切に応じるとともに、相談等の内容に応じて必要な助言・指導を行います。
日本人との交流促進支援
必要に応じて地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行うほか、必要に応じて当該外国人に同行して各行事の注意事項や実施方法の説明を行います。
外国人の責めに帰すべき事由によることなく特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
人員整理や倒産等による受入側の都合により、特定技能外国人との特定技能雇用契約を解除された場合には、当該外国人が他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて特定技能1号としての活動を行えるように支援します。
定期的な面談の実施、行政機関への通報
労働状況や生活状況を確認するため、当該外国人及びその監督をする立場にある者（直接の上司や雇用先の代表者等）それぞれと、定期的（3ヵ月に1回以上）な面談を実施しております。
